【テレワークは強制ではない/「不要論」は間違い】

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新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちに働き方の見直しを迫っています。期せずして、政府が進める働き方改革が、ウイルスという外部要因によって推進されることになったわけです。

テレワークで必要なさまざまな配慮
リモートワーク(テレワーク)の増大は、オフィスの存在意義を見直す機会になっていますし、一部は賃貸契約の解約や他社に貸し出すなどの動きも見られます。こうした動きには、コストダウンを図るという狙いもあるようです。

オフィスの賃貸契約は年間、あるいは数年間という単位で行っていますので、企業が欲しても、すぐに手放すことはできません。そこで、オフィスの一部を貸したい企業と借りたい企業をマッチングさせる「間借り支援サービス」を行う企業も登場しています。まさに「コロナ時代のニーズ」をとらえたサービスといえそうです。

半面、郊外部を中心に、サテライトオフィスの利用率も上がっているようです。客室の一部を昼間、業務用に貸し出すホテルも増えています。

こうした動きは、従業員の自宅でのテレワークと併せて、業務の分散化を招きます。それぞれの従業員は、自らのペースで仕事ができるため、生産性の向上が期待できますが、企業全体として見ると、良きマネジメントがない限り、ムラが発生する可能性もあります。

というのは、各従業員の業務範囲が明確でないと、複数の従業員が、異なる場所で、同じ業務を行っている可能性が発生します。また、従業員の自宅やサテライトオフィスのインターネット環境やIT(情報技術)環境が不均衡だと、従業員の成果にも差が出てしまうかもしれません。

テレワークを進める際、企業はこうした事態が起きないよう、十分な配慮を行う必要があります。従業員の自宅のネット環境を整える費用の一部を負担するといったことも求められます。

オフィス「不要論」は誤り/意義の再確認を
一方、出社率が下がった下でのオフィスの意義も、洗い出しが必要です。従業員間のコミュニケーションを強化したり、ディスカッションを行うのは、リアルなオフィスの存在が欠かせません。

確かに、テレワークが進み、ビデオ会議の導入も進むなか、「オフィス不要論」という極論さえ浮上しています。ひいては、「働き方」や「出勤」「コミュニケーション」などというさまざまな問題自身が、問われる状況になっているということでしょう。

従業員のなかでも、「オフィスがよい」という人もいれば、「自宅でも大丈夫」という人がいることでしょう。世代による違いもあるかもしれません。いずれにしても、テレワークは万能ではありませんし、労災基準や機器・通信費の負担など、あらかじめ定めておくべき問題が多いことも事実です。

大切なことは、「ウイズ・コロナ」の時代は、「コロナ以前」に戻るということではないことです。オフィスでの仕事をそのまま自宅で行う、ということではなく、自宅でオフィス以上に成果を上げる、あるいは逆に、オフィスでテレワーク以上に成果を上げるということでなければならないはずです。

「ウイズ・コロナ」の時代のオフィスは、従来以上に、従業員間のコミュニケーションを図れるものでなければなりません。面と向かった会話から偶然に生まれるアイデア、臨機応変な判断、部門を超えたコラボレーション、対面による説得や教育といったコミュニケーションは、ビデオ会議に置き換えることのできない要素を多く含んでいるからです。

たとえば、オフィスのイスは仕事用にデザインされたものであるのに対して、テレワークで使用する自宅のイスには、そういった配慮がされていないという場合があったらどうでしょうか。自宅よりも、オフィスでの仕事を希望する従業員が多くなる可能性があります。先に挙げた、労災基準などの問題もあります。

それだけに、テレワークを「推奨」することと「強制」することは、まったく異なりますことに留意しましょう。「仕事のしやすさ」を考えて、従業員自身に一定程度、選択権を与えることも大切です。そのためには、オフィスの衛生環境を保つことが不可欠です。

消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの確保などに加え、とくに夏場は、オフィスの換気にも注意すべきです。猛暑が続く昨今、室内の換気を行うことは、なかなかに心理的困難を伴うことだからです。オフィス内に風が取りやすいよう、机のレイアウトを工夫するようにしましょう。

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