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栃木県宇都宮市と栃木県北地域の事業者様に『オフィス内装工事』のサポートをさせていただいている【栃木オフィス内装工事．com】です。

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賃貸オフィスを移転・撤去する際には、さまざまな手続きが必要です。また、もっとも大切なのは原状回復工事をどうするかです。

原状回復工事を中心に、手続きを整理しておきましょう。

契約・通知関連
①解約予告通知
・賃貸借契約書に定められた予告期間（一般的に３〜６カ月前）までに書面で通知
・上記に反すると違約金が発生する場合

②各種住所変更・移転届
・法務局への所在地変更登記（株式会社・合同会社など）
・税務署・都道府県税事務所・市区町村への異動届出書
・年金事務所・ハローワークへの届出
・取引先・銀行・保険会社などへの住所変更連絡

原状回復工事
①契約書の原状回復条項の確認
・オフィスは借主負担の範囲が広いのが一般的
・契約条項が国交省ガイドラインよりも優先されるケースが多い

②主な原状回復対象
・照明器具・電気配線の復旧
・間仕切り・パーティションの撤去
・OAフロア・置き床の撤去
・エアコン・空調設備の撤去または現状復旧
・床・壁・天井の補修・塗装
・サインや看板の撤去

③注意点
・工事業者は貸主指定業者であるケース（契約確認必須）
・退去日までに工事完了が必要
・工事前に貸主・管理会社と内容を合意しておく

設備・インフラの解約・移転
・電気・ガス：サービス会社への解約・契約者名義変更・閉栓立会い
・水道：水道局への解約手続き
・電話・インターネット：回線解約・機器撤去、プロバイダーへの移転手続き
・セキュリティ：警備会社との契約解除・機器撤去

退去時の確認・精算
①立会い検査
・退去前に貸主・管理会社と状態を確認（書面・写真で記録）
・指摘事項を議事録化

②敷金・保証金の精算
・原状回復費用・未払い賃料等との相殺後に返還
・精算明細の内訳を確認、不当請求は交渉・異議申し立てが可能

③カギ・セキュリティカードの返却
・合鍵も含めてすべて返却（紛失は実費請求）

廃棄物処理
・オフィス家具・OA機器は産業廃棄物として処理（一般ごみ不可）
・産業廃棄物収集運搬業者との契約・管理が必要
・パソコンデータの完全消去・セキュリティ対応

スケジュールの目安
・退去12〜６カ月前：解約予告・新オフィス選定開始
・退去３〜４カ月前：原状回復業者の選定・見積取得
・退去１〜２カ月前：各種住所変更手続き・取引先連絡
・退去１カ月前：原状回復工事開始
・退去日：立会い検査・鍵返却
・退去後：敷金精算・登記変更完了確認

契約書の内容によって、原状回復義務の範囲が異なるため、まず賃貸借契約書の原状回復条項と特約を最初に確認することが最も重要になります。

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