【「脱一極集中」時代のオフィスとは】

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東京の人口が減少
最近、東京の人口動態についての報道がありました(総務省・住民基本台帳人口移動報告)。それによると、新型コロナウイルス感染症が本格化した4月以降の半年間で、東京都の転出が転入を約5000人上回り「転出超過」となりました。とくに7月以降は「転出超過」となっています。

従来、東京都は人口が増加する「一極集中」が進んでいました。それが、コロナ禍によって逆転したことになります。大きな要因の一つは、企業などでリモートワーク(テレワーク)が進んだことです。

転出先で最も多かったのは、神奈川県(4万4184人)で、埼玉県(3万5789人)、千葉県(2万6832人)が続きます。栃木県も314人の「転入超過」です。「ポストコロナ」「アフターコロナ」といわれるこんにち、この傾向は以降も続く可能性があります。地方の活性化を図る好機ともいえます。

こうした動きは、オフィスのあり方にも一石を投じるものです。働き方改革が求められている事情もあり、人が集まりやすい場所でオフィスを賃貸するというあり方から、オフィスの分散、あるいは住宅に近い場所にオフィスを構えることがトレンドになっていくと思います。

「東京から地方へ」の動きと併せ、地方においても「市部から町村部へ」の動きが進んでいくことでしょう。駅前近くにオフィスを構える必要性は減少し、分散化が進んでいくことになると思います。

今後、オフィスの立地を考えるには、このようなトレンドを念頭に置くことが欠かせません。

オフィスの再定義を
こうなると、オフィス賃料も下落、あるいは低迷することになると想像されます。経費負担が減少傾向になることから、一気に「オフィス廃止」ではなく、オフィスの意義を再定義することが必要となるわけです。

ここで、「マザーオフィス」という考え方が出てきます。従来型の(規模を縮小した)オフィスをマザーとし、サテライトオフィスや自宅などを「子」として機能させるという考え方です。「親子」の使い方はフレキシブルに行われます。

「マザーオフィス」は、授業員が顔を合わせるという機能を重視し、コミュニケーションを取りやすく、リラックスできることが重要となります。併せて、ウイズ・コロナ、アフター・コロナの時代を見据え、アルコール消毒や体温チェックなど、従業員と顧客の健康を尊重するオフィスのあり方が求められることになります。

当然のことですが、オフィスのあり方は時代によって変わります。「時代」は景気だけでなく、技術や産業構造、都市政策、人口など、さまざまな要因によって構成されます。技術という点では、オフィスの利用状況や出入りを管理するIoT(モノのインターネット)化が大きく影響を与えると思われます。これについては、別の機会に詳しく述べたいと思います。

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