【オフィスのユニバーサルデザイン化という考え方】

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ユニバーサルデザインとは?
東京五輪・パラリンピックや「働き方改革」を契機として、建物のバリアフリー化が進んでいます。高齢者や障がい者の雇用が進む、オフィスも同様です。

バリアフリー化とは、高齢者、障がい者にとって暮らしやすい町、建物をめざすためのものです。

それに対して、高齢者、障がい者だけでなく、性別や国籍などの「違い」も加味し、すべての人の暮らしやすさ、働きやすさを追究するのが「ユニバーサルデザイン」(UD)というコンセプトです。

では、UDとはどのようなものでしょうか。この提唱者であり、米国の建築家である故ロナルド・メイス氏は、以下のように定義しています。

  • 公平性:誰もが同じように使える
  • 柔軟性:使う上で自由度があること
  • 簡便性:使い方が簡単であること
  • 明確さ:情報がすぐに理解できること
  • 安全性:ミスを許容できること
  • 持続性:身体に過度な負担をかけないこと
  • 空間性:十分な大きさと空間があること

この考え方は、私たちの生活のなかに徐々に普及しつつあります。たとえば、以下のような例があります。

  • シャワートイレ(元元は障がい者向けに設計された)
  • センサー式の蛇口
  • 幅を広げた駅の改札
  • 音声やジェスチャーによるIT(情報技術)機器への入力
  • 標識(ピクトグラム)

オフィスにおいても重要になってきています。

その理由の一つは、高齢者による人材不足は慢性化しているからです。定年延長などによる高齢者や女性の雇用拡大、外国人労働者の受け入れなどは、今後さらに拡大するでしょう。これに対応するには、オフィスのUD化が不可欠です。

二つ目に、グローバル化によって人材も世界に求める時代になっているからです。国籍を問わず働けるUDは、大企業・中堅企業を筆頭に、必須のものになりつつあります。

オフィスのUD化とは?
UDを取り入れたオフィスとは、どのようなものでしょうか。

デザイン上のポイントは、「均一化」という考え方を捨てることにあります。

従来のデザインは「組織優先」であり、個々人の使い勝手は「平均」や「効率」の名の下、無視されてきました。これに対してUDは、個々の使い勝手に合わせ、すべての従業員、来客にとって快適なオフィスをめざすものです。

例をいくつか挙げましょう。

  • 部課の区別のないレイアウト
  • 通路の幅を広げ(最低1m)、段差をなくす
  • 段差がある場合はコントラストなどで差を明示する
  • 机やイスにUDのものを採用
    (座面調整の自由度が高いイス、高さ調整のできる机、レバー操作が簡単な会議用テーブルなど)
  • 収納キャビネットを引き違い扉や三枚引きなどにする
  • 電灯のスイッチを幅広いものにする
  • コピー機などの操作画面に複数言語の案内を用意する
  • 車いす駐車場の設置
  • 車いす対応のトイレの設置、扉をスライド式にする
  • 視覚・聴覚の両方に訴える非常警報

すでに、多くの事務用品メーカーが、UDを取り入れた机やイスなどの開発・販売を始めています。私たちの周囲でも、地方自治体や公共施設を中心に、UDの導入が進んでいます。

これらの施設を訪れた際、注意深く見ることで、オフィスづくりにとって参考になることがあるかもしれません。

さらに、オフィスそのものではないので詳しくは述べませんが、企業にとって不可欠なWebサイトのUD化も進みつつあります。

もちろん、中小企業の場合、一気にUD化を行うことは現実的ではありません。可能なこと、優先すべきことを見極めた上で、漸進的にでもUD化を進めたいところです。

重要なのは意識改革
では、駐車場に車いす用スペースを設け、通路を広くし、ドアの取っ手を変えたりすれば、「それで終わり」なのでしょうか。

むろん、これらは必要なことです。ですが、UDを採用する目的は、従業員が楽しく働き、社内の情報伝達やコミュニケーションが向上し、アイデアが生まれる職場にすることです。

もっとも肝心なことは、「人の考え方」にあるといってもよいでしょう。UDは、性別や人種・民族、年齢、障がいの有無などに関わりなく、誰もが働きやすい環境づくりをめざすものです。ところが、職場の上役、さらに経営者自身がこうした考えを受け入れない「古くさい」人であったらどうでしょうか。

「仏をつくって魂入れず」ではありませんが、これでは、UDは十分な効果を発揮できないでしょう。UDの採用は、みなの「違い」を認め合い、「個性」を尊重して受け入れる風土づくりと並行して行われなければならないということになります。

そのためには、従業員同士、上役と従業員が互いを理解し、サポートし合う働き方をめざすことが重要です。そのような働き方は「ワーク・ダイバーシティ」と呼ばれています。育休取得や在宅ワーク、フレックスタイムなどは、この具体的なあらわれ方の一つです。

残念ながら、政治家が育休を取ることがニュースで報じられ、それが「長い」「短い」と評されるようでは、日本社会はまだ遅れていると言わざるを得ません。企業が同じようだと、これからは時代遅れのものとなってしまいます。

こんにち、中小企業を含め、経営者・企業家の意識改革が求められているのです。

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