いつもブログをお読みいただき、ありがとうございます。

栃木県宇都宮市と栃木県北地域の事業者様に『オフィス内装工事』のサポートをさせていただいている【栃木オフィス内装工事．com】です。

【栃木オフィス内装工事．com】では、事務所レイアウトの提案やリフォーム、環境整備を行っています。

オフィスにパーテーションを設置することは、レイアウト変更や業務効率化の観点から一般的です。ただし、設置方法によっては消防法に基づく届出が必要になるケースがあります。

「どこまでなら問題ないのか」「どんな場合に届出が必要なのか」を正しく理解しておくことが重要です。

天井まで届くパーテーションは要注意
パーテーションの高さが床から天井まで達する場合、原則として消防署への届出が必要になります。

これは、天井までのパーテーションが 事実上の「部屋の新設」 とみなされるためです。以下のような点で、防災上の影響が生じる可能性があります。
・避難経路が変わる
・消火活動がしにくくなる
・排煙や感知器の機能に影響する
このため、消防法上の規制対象となります。

消防署への届出方法と必要書類
天井までのパーテーションを設置する場合は、管轄の消防署へ事前に届出を行います。主に必要となるのは、次の書類です。
・防火対象物工事等計画届出書
・平面図
・断面図（必要に応じて）
提出期限は、工事開始の7日前までとされています。

防火対象物工事等計画届出書の主な記載内容
・届出人の住所・氏名
・建物の所在地・用途
・敷地面積・建築面積
・工事内容、工事開始日
・建物の構造・用途区分 など
図面と併せて提出することで、避難計画や防災設備に問題がないかを確認してもらいます。

届出を怠るとどうなる？
届出を行わずに工事を進めたり、結果として 防災上の安全性に欠けると判断された場合、以下のようなリスクがあります。
・是正命令
・使用停止などの行政処分
・罰金などの罰則
最悪の場合、オフィス自体が使用できなくなる可能性もあるため、十分な注意が必要です。

消防法の対象外となるパーテーション
一方で、すべてのパーテーションが規制対象になるわけではありません。
・腰高程度
・背の高さ程度
・置き型・移動式
といった 低いパーテーション は、防火設備や避難経路の妨げにならないため、通常は消防法の届出対象外です。

まとめ：判断に迷ったら専門家に相談を
パーテーションの設置は、「高さ」と「固定方法」が判断の分かれ目になります。
少しでも判断に迷う場合は、
・内装工事業者
・建築士
・管轄の消防署
に事前相談することが、トラブル回避の近道です。

オフィスの快適性と安全性を両立させるためにも、消防法を踏まえた計画的なパーテーション設置を心がけましょう。

【栃木オフィス内装工事．com】は、パーテーション工事の際に消防法に基づく確認を行っております。届出についての相談も承っております。

オフィスの内装工事・購入相談は、実績のあるプロ＝【栃木オフィス内装工事．com】にお任せ下さい。【栃木オフィス内装工事．com】は、ご要望に応じた提案を行います。

栃木県でのオフィスのリフォーム・修繕なら、お任せください。オフィス家具の選定と販売・レイアウト変更、ネットワークとセキュリティに関するご相談もお気軽に【栃木オフィス内装工事．com】にご連絡ください。

“栃木オフィス内装工事．comのサービス”　パーテーション工事