オフィスのバリアフリー化、注意点は?
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バリアフリー化するオフィスが増えています。
2006年にバリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)が制定され、公共施設を中心に積極的なバリアフリー化が望ましいとされました。2018
年には東京五輪・パラリンピックの準備を機に同法が改正され、「建築物等のバリアフリー情報の提供を新たに努力義務化」「心のバリアフリーとして高齢者・障害者等に対する支援」などの4項目が明記されました。
併せて、2015年には障害者雇用促進法が改正され、一定数以上の従業員がいる事業主は、従業員全体に占める障がい者の割合を「法定雇用率」以上にすることが義務づけられました。2018年には法定雇用率が引き上げられ、精神障害者(発達障害を含む)が対象に含まれるようになっています。同年には、ユニバーサル社会実現推進法も成立しています。
現在、従業員を45.5人以上雇用している企業では、障害者を1人以上雇用しなければなりません。
こうした流れから、車椅子や杖の利用者、視力・聴力が低下している人びとが利用しやすいオフィスのレイアウトやデザインが求められるようになっています。
・車椅子が通行しやすいよう段差をなくし、スロープをつける。出入口や廊下の幅は1m以上にする。
・車椅子使用者がデスクを利用しやすいよう、高さや幅を調整する。引出しや書庫の高さなども調整する。
・可能な限り、パソコンやOA機器などの配線を床下に入れる。フリーアクセスフロア化が望ましい。
以上に注意して、オフィスデザインを考えてみましょう。
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