テレワークを進める上で欠かせないこと

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新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちに働き方の見直しを迫っています。期せずして、政府が進める働き方改革が、ウイルスという外部要因によって推進されることになったわけです。

以前の記事での述べましたが、リモートワーク(テレワーク)の増大は、オフィスの存在意義を見直す機会になっていますし、一部は賃貸契約の解約や他社に貸し出すなどの動きも見られます。こうした動きには、コストダウンを図るという狙いもあるようです。

オフィスの賃貸契約は年間、あるいは数年間という単位で行っていますので、企業が欲しても、すぐに手放すことはできません。そこで、オフィスの一部を貸したい企業と借りたい企業をマッチングさせる「間借り支援サービス」を行う企業も登場しています。まさに「コロナ時代のニーズ」をとらえたサービスといえそうです。

半面、郊外部を中心に、サテライトオフィスの利用率も上がっているようです。客室の一部を昼間、業務用に貸し出すホテルも増えています。

こうした動きは、従業員の自宅でのテレワークと併せて、業務の分散化を招きます。それぞれの従業員は、自らのペースで仕事ができるため、生産性の向上が期待できますが、企業全体として見ると、良きマネジメントがない限り、ムラが発生する可能性もあります。

というのは、各従業員の業務範囲が明確でないと、複数の従業員が、異なる場所で、同じ業務を行っている可能性が発生します。また、従業員の自宅やサテライトオフィスのインターネット環境やIT(情報技術)環境が不均衡だと、従業員の成果にも差が出てしまうかもしれません。

テレワークを進める際、企業はこうした事態が起きないよう、十分な配慮を行う必要があります。従業員の自宅のネット環境を整える費用の一部を負担するといったことも求められます。

一方、出社率が下がった下でのオフィスの意義も、洗い出しが欠かせません。従業員間のコミュニケーションを強化したり、ディスカッションを行うのは、リアルなオフィスの存在が欠かせません。

これは、短期間の仕事に関する打ち合わせだけでなく、企業の中長期の目標を徹底させるためのワークショップなど、狙いに沿った形で、顔合わせを行う機会を保証することが重要です。

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