「オフィス不要論」に異議あり!

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大企業を中心にリモートワーク(テレワーク)が増えています。

内閣府の調査によると、全国のテレワーク実施率は34.6%で、うち80%以上が「継続」を希望しているとのことです。とくに東京圏では、「通勤時間の削減を保ちたい」との回答が70%に達しています。通勤時間のムダ(コロナ感染のリスクでもあります)を減らすことが、企業の動機付けの一つになっていることが分かります。

確かにコロナ禍を通じて、多くの経営者が、企業における業務の一部は、わざわざオフィスに行かなくても実行できることを理解したことでしょう。従業員にとっても、「付き合い残業」や、付き合い的な「仕事帰りの一杯」が減ることは、悪いことではありません。

この流れに沿って、オフィスの縮小や移転、統合などを検討する企業が増えてきたことは、当然の流れといえるでしょう。企業にとっては、コストダウンにもつながるからです。

ただ、注意しなければならないことがあります。同じ調査によると、テレワークによって「仕事の効率が上がった」との回答は9.7%にすぎず、「変わらない」の35.6%や「低下」の47.7%よりも少なかったという事実です。

つまり、テレワークをどのように行うかについては、企業にも従業員にも、さらに行政にも、十分なノウハウが蓄積されていないということです。テレワークでかかる負担(パソコンや通信にかかる費用など)や労災の基準など、検討されなければならないことは多くあります。これは、政府の「働き方改革」の課題でもあります。

テレワークに適した業種があれば、そうでない業種もあります。適した職種もあれば、そうでない職種もあります。また、同じ従業員でも、「時には出社、時には在宅」というリフレッシュが重要になってきています。

また前回の記事で紹介したように、テレワークを導入しつつも、「顔を合わせて仕事をすること」の重要性を維持しようとする企業があるのは、こうした過渡的実態の反映と言えるでしょう。

ですから、全面的に「オフィスが不要になった」という論調は誤りです。産業構造の変化、政府による制度改革、企業側のノウハウ蓄積、従業員の心構えの変化などを通じて、最適なオフィスのあり方が定まっていくこととなるでしょう。

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