この際見直す「オフィスの安全衛生」(4)

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新型コロナウイルスの感染拡大によって、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に「緊急事態宣言」が発動されました。期間は、ゴールデンウィーク(GW)終了までの1カ月間です。栃木県は対象外ですが、以降の推移によっては対象となる可能性もあります。

感染拡大防止には、引き続き注意する必要性があることはいうまでもありません。外出をはじめとする行動の自粛は、全国民に問われている課題です。

政府は「宣言」と併せて、39兆円の財政支出を含む、事業規模約108兆円の緊急経済対策も打ち出しています。雇用調整助成金の拡大や資金繰り支援策、納税や社会保険料の支払い猶予、月収減少世帯への30万円の給付などは、全国的な政策です。

また、各自治体も独自の対策を決めています。たとえば、新型コロナウイルス対策のための設備投資に対する補助を行っている、ある自治体があります。

これは大規模なものではなく、滅菌器やカーテン、宅配サービスや飲食店のテイクアウトの整備も対象になります。補助率は2分の1までで、100万円が限度額です。プレミアム付き商品券の実施を検討している自治体もあるようです。

もし、お考えのオフィスの安全衛生につながる設備投資策があれば、検討してみるとよいかもしれません。これまでも述べてきましたが、オフィスの安全衛生対策は、従業員を守ることで、労働生産性の向上、ひいては業績アップにつながるものです。

事業者としては、これらの情報を集め、使えるものがあれば、利用したいところです。当該自治体の商工課や産業振興課、商工会議所などに相談するとよいでしょう。

【栃木オフィス作り.com】は、栃木県宇都宮市と栃木県北地域での”オフィスづくり”をサポートさせていただきます。ぜひ一度、ご相談いただけると幸いです。

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