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栃木県宇都宮市と栃木県北地域の事業者様に『オフィスづくり』のサポートさせていただいている栃木オフィスづくり．com です。

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新型コロナウイルスは、さらに深刻な事態となっています。すでに、「不要不急」の集まりの「自粛」などが進み、首都圏でも電車の乗客は目に見えて減っているようです。

政府による全国一斉の学校休校要請に続き、安倍首相が記者会見を行いました。政府の政策は、現在のところ、中小企業への資金支援、ウイルス検査の拡大、感染症病床の確保などです。

企業にとって必要なのは、当面の経営安定化に加え、社員の健康維持と可能な限りの事業継続です。今回は、大企業を中心に増えているテレワークについて述べていきます。

テレワークというと、「家のパソコンで仕事をする」と考えがちです。間違いではありませんが、これを漫然と続けることは好ましくありません。まず、テレワークのためのガイドラインをつくることが必要です。たとえば、以下のようなことです。

• 自宅で使用するパソコンの所有権、故障の際の費用負担
• 社内のデータの家への持ち帰りをどの態度まで認めるか
• 持ち帰りの際のUSBメモリなどの管理規定
• 社内ネットワークのアクセスをどのように保証するか（セキュリティ管理）
• 給与を支払う基準をどうするか（成果給の場合の計測基準）

とくに、パソコンが故障したり、不正アクセスを受けたり、ウイルスに感染した場合の責任の所在は、しっかりと決めておく必要があります。しかも、業務のために使用するのですから、これらのアクシデントを一方的に従業員の責任にはできません。

「短い間のことだから」といい加減にすることなく、最低限の規定を行っておきましょう。日本テレワーク協会によるガイドラインを参考にするとよいでしょう。

テレワークの導入は、働き方改革でも推奨されています。企業にとっては、従業員の働き方はもちろん、オフィスのあり方自身にも大きく影響するものです。今回の問題を機会に、中長期的に、検討してみるとよいかもしれません。

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