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新型コロナウイルスの感染者が、さらに増加しています。基礎的な対策についてはこれまでも書いてきましたし、厚生労働相も２月17日、医療機関の受診の目安などを発表しました。

ただ、新型ウイルスであるだけに、まだ事例が「蓄積」されている段階であり、対策が変わることもあり得ます。感染症ワクチンの開発にも、時間がかかっているようです。

政府が世界保健機関（WHO）などとしっかり連携すること、速やかに情報を開示することが求められます。国民にとっても、既成概念にとらわれないことと併せ、デマに惑わされないことが必要です。

厚労相の発表では、受診の目安として、以下をあげています。

• 発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休む
• 発熱等の風邪症状がみられたら、毎日検温をし、記録する

さらに、全国の「帰国者・接触者相談センター」に相談する目安として、以下をあげています。

• 風邪の症状で37.5度以上の発熱が4日以上続く
• 強いだるさや息苦しさ、呼吸困難がある
• 解熱剤を飲み続けなければならない

これだけを読むと、「風邪ぐらいでは会社を休めないのが現実」「37.5度で4日間もガマンしなければならないのか」などの声があがっているようです。

確かに、高熱に耐えるのは２日であっても容易ではありません。上記はあくまで「目安」であることに注意したいと思います。

企業にとって重要なのは、従業員の「風邪ぐらいでは会社を休めない」という気分に配慮することです。誤解を恐れずにいえば、「積極的に休む」気運をつくることが必要です。

ムリして出社しても効率は上がりませんし、それで新型コロナウイルスはもちろん、そうでなくても、インフルエンザや風邪が広がっても、企業にとってはマイナスです。「必要最低限」をどこにおくのかという問題はありますが、一時的な業務縮小を考えることもあってよいと思います。

在庫の問題はありますが、企業としてのマスク支給、消毒用アルコールの設置なども、検討してみるべきでしょう。

当面の新型コロナ肺炎だけでなく、感染症の脅威は世界的に増しています。オフィス運営のためにも、十分な備えをしておきたいものです。それも、広い意味での「働き方改革」といえるでしょう。

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