【災害に備える】

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栃木県宇都宮市と栃木県北地域の事業者様に『オフィスづくり』のサポートさせていただいている栃木オフィスづくり.com です。

【栃木オフィス作り.com】では、事務所レイアウトの提案やリフォームを行っています。

 

まずは可能な準備から
昨年は台風15号、19号、さらに低気圧接近による豪雨と、東日本は災害続きの年でした。企業にとっても、災害被害を低減し、事業をいち早く再開、継続するかは重要な課題になっています。

地震の発生を予見することは難しいですが、台風や土砂災害はある程度、備えることができます。以下の備えは、日常的に十分なものとしておきましょう。

  • 市区町村の「ハザードマップ」で確認
    土砂災害、水害の両方のハザードマップを確認することが必要です。
  • 戸締まりを厳重に
    台風などの接近の際には、窓や雨戸を閉め、窓ガラスの飛散を防ぐ防止フィルムを貼っておきましょう。また、物が飛んできた場合に備え、カーテンやブラインドを閉めておきます。土もうも適宜、準備しておきましょう。
  • 備品の用意
    携帯ラジオや懐中電灯、ローソク、防災グッズ、水、非常食などを用意しておきます。
  • 避難所を確認する
    近所の避難場所と避難経路を確認します。

災害に備えて、事務所でも土のうや止水板などを購入しておきましょう。

グッズを用意する
出入り口に土のうや止水板を設置することで、河川の氾濫(はんらん)などによる浸水を防ぎます。むろん「完全に防ぐ」ことはできませんが、減災は可能です。

一般家庭と同様ですが、携帯電話を充電するためのモバイルバッテリ、バケツ、トイレセット、飲料水なども準備・備蓄しておきます。予算が許せば、灯油などで動かせる発電機などがあると便利でしょう。

また、水没するとまずい貴重な書類やパソコンなどは、ハザードマップでの浸水予想よりも高い位置に移動させておきます。

言うまでもありませんが、従業員が災害に巻き込まれないよう、早期帰宅を促すことが必要です。

こうしたことは、事業継続(BCP)の上で不可欠のことになっています。

災害に強いとちぎづくり条例
事業者に社会的責任があることは、いうまでもありません。災害に際しても同じです。

栃木県の「災害に強いとちぎづくり条例」では、災害時における県民や事業者の責任などを定めています。

その基本理念は、「災害に強いとちぎづくりは、自らの安全を自ら守る自助、地域の住民が互いに助け合う互助、事業者その他の地域に関わる人々が連携し助け合う共助及び公的機関が援助を行う公助を基本として実施されなければならない。」というものです。

さらに、第6条を引用します。

「事業者は、基本理念にのっとり、従業員等の安全を確保するため、自ら防災対策を実施し、かつ、地域の住民及び自主防災組織と連携して地域における防災対策を実施するよう努めるものとする。」「事業者は、災害時において事業を継続し、又は早期に復旧するための計画を作成し、及びこれを実施するための体制の整備に努めるものとする。」「事業者は、県等及び自主防災組織が実施する防災対策に協力するよう努めるものとする。」

解説の必要もないと思いますが、事業者には、防災対策を自主的に実施すること、事業継続や再開の計画作成が求められていることが分かります。

各事業者には、これを念頭におくことが求められています。

データの保全を意識的に
デジタル化された現在では、パソコン内のデータが「オフィス業務のすべて」といっても過言ではありません。

災害から業務を守り、万が一の被災後も速やかに業務を再開するには、データの保全が必須の課題です。パソコンは、いざとなれば新規購入すればその日のうちに間に合いますが、データはそうはいかないからです。

データを守るためには、インターネット上で保存するクラウドサービスを利用するのが適切です。USBメモリにバックアップをとる方法もありますが、これは紛失によるデータ漏えいのリスクが伴います。

クラウドサービスを使うことで、災害時はもちろん、パソコンの急な故障の際でもデータを守れるため、顧客のデータの消失などによる企業の信頼低下を防ぐことにもつながります。

「バックアップにはクラウドサービスを活用する」も併せてお読みいただけると幸いです。

今年も、何らかの災害の襲来が予想されます。十分な備えをしておきたいものです。

【栃木オフィス作り.com】は、栃木県宇都宮市と栃木県北地域での”オフィスづくり”をサポートさせていただきます。ぜひ一度、ご相談いただけると幸いです。

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