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オフィス移転時、新オフィスに持っていかない廃棄物を処理する必要性が生じます。この処理方法を間違えると、法律上の罰則対象になり得えますので要注意です。

「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」の区別
・オフィスから出る紙くず、什器の一部などは基本的に「事業系一般廃棄物」です。ただし、量や種類によっては「産業廃棄物」に該当するものもあります。廃プラスチック、金属くず、木くずなどがこれに当たります。
・法律上、家庭ゴミとして出すことはできません。一般廃棄物でも「事業系」の場合は、市区町村の許可業者または自社での適正な処理が必要になります。

品目ごとの分類例
・OA機器・パソコン
産業廃棄物、もしくはリサイクル法の対象です。法人向けパソコンは、家電リサイクル法の対象外になります。
・デスク・什器（スチール製品）
産業廃棄物であり、産廃業者に委託します。
・デスク・什器（木製品）
産業廃棄物であり、産廃業者に委託します。
・蛍光灯・照明器具
産業廃棄物ですが、有害物質含有の可能性があります。
・コピー機・複合機
リース物件は返却し、買取の場合は産廃扱いとなります。リース会社への確認が必須です。
・書類・文書
一般廃棄物ですが機密性に配慮です。シュレッダー業者・溶解処理業者を使います。

産業廃棄物管理票の管理
産業廃棄物を業者に委託する場合、排出から最終処分まで追跡義務があります（マニフェスト制度）。委託先が無許可業者でないか、処理能力があるかの確認を怠ると、排出事業者側も不法投棄の連帯責任などを問われることがあります。

リース品・レンタル品の切り分け
什器やコピー機がリース契約の場合は、契約に基づく返却を行います。誤って廃棄すると違約金や損害賠償の対象になるため、移転計画の早期段階で契約書を確認しておくべきです。

情報漏洩対策
書類だけでなくパソコン・HDD/SSD・複合機の内蔵ストレージにも顧客情報などが残っている場合があります。物理破壊やデータ消去証明書の発行までを、業者委託の範囲に含めるのが安全です。

スケジュールとコスト
・産廃業者の手配は、移転の１〜２カ月前に着手しましょう。
・分別が不十分だと処分費用がかさむため、社内での分別ルール周知がコスト抑制のカギです。

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