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オフィスの移転を考えているなら、耐震性に注目して選ぶことをおすすめします。ご存知のように、2011年の東日本大震災以降、大地震の切迫が叫ばれています。北海道沖、房総沖、南海トラフを中心に、大地震は確実に発生します。

「企業の事業継続（BCP）」が問われるなか、オフィスの耐震対策は重要な課題になっています。もし、オフィス移転を考えているなら、選ぶ基準に「耐震基準」を織り込むようにしましょう。

話題になる耐震基準には、新・旧の２種類があります。

旧耐震基準は、戦後間もない1950年に施行されたもので、震度５強程度の地震でも建物が倒壊せず、一部破損しても修繕によって生活可能な構造であることが定められています。

これに対して新耐震基準は、1981年に施行されたものです。震度６強〜７程度の地震でも倒壊しない構造であることが定められています。1995年に発生した阪神・淡路大震災では、新耐震基準に適合した建物の大破はわずかで、被害が軽微なものが７割を締めていました。

ですから、新たに物件を探す際には、新耐震基準に合致しているものを選ぶようにしましょう。もちろん、旧耐震基準の下で建設されたビルでも、補強工事などによって新基準に適合している場合もあります。

物件選びの際には、以上を念頭におくようにしましょう。

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