男女共用トイレをやめるべき根拠は?
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オフィスのトイレは、実は、非常に重要な施設です。トイレは労働環境の一つで、それがどのような状況であるかは、従業員の業務効率に大きく関わります。
とくに女性に多いのですが、オフィスでのトイレ利用を避けるため、水分摂取量を減らす人がいます。このようなケースでは、昼休みに、近所の公的施設やコンビニアンスストアなどを利用しているようです。
しかしこうしたことは従業員の体に負担をかけるもので、避けるべきです。夏場は熱中症の危険性が著しく高まり、命にさえかかわる可能性があります。
オフィスのトイレは男女別々にするなど、工夫が必要です。
そもそも、トイレの男女共用を避けるには、以下のような理由があります。
・誰が利用しているかが分かってしまう
とくに体調が思わしくない従業員にとって、利用頻度などに関して周囲を気にすることで、ストレスとなります。
・長時間の利用に適さない
体調によっては、トイレを長時間使用せざるを得ないこともあります。共用しかない場合、他の従業員に気兼ねしてしまい、体調をますます悪化させかねません。
・顧客も「共用」になってしまう
来訪した顧客も共用を使ってもらうことになるので、イメージが低下しかねません。
・女性向けの設備が不足する
女性用トイレには、カウンターや大きめの鏡、ポーチなどの設置が求められます。共用だと、こうした設備に欠けるところがでてきます。
事業所でのトイレについては、「労働安全衛生規則」で定められています。その第7章、「清潔・第628条」には、「男性用と女性用に区別すること」とされています。トイレ(個室・個器)の数についても、同第7章「清潔・第628条」で、男性大便用は「60人以内ごとに1個以上」、男性小便所は「30人以内ごとに1個以上」、女性用便所は「20人以内ごとに1個以上」と定められています。
ただし、10人以内の小規模な事務所では、建物の構造上のやむを得ない場合などに限り、「共用トイレ1個で構わない」とされています。マンションの個室兼用のオフィスなどを想定したものですが、ここでもなお、「男性用と女性用に区別すること」が原則です。
以上を考慮して「共用」トイレを避け、十分な数の個室を確保するようにしましょう。
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