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近年、企業にBCP（事業継続計画）の策定を求める動きが強まっています。BCPとは、災害などの緊急事態下においても、企業や団体が事業を継続できるようにするための計画を策定することです。自然災害やシステム障害などによる事業への損害を最小限に抑え、業務を継続、被害を早期に復旧することをめざすものです。

では、BCPにはどのようなものが必要になるのでしょうか。

まず「体制づくり」です。災害に襲われた際、誰が判断や指示を下し、対策に当たるかを事前に決めておくことです。一定以上の規模を有する企業であれば、「災害対策本部」や「復旧本部」などの設置が求められますので、しっかり決めておきます。

第２に、ハザードマップを確認することです。ハザードマップは市区町村ごとにつくられており、自治体のWebサイトで公開されています。「水害版」「地震版」など複数ありますので、オフィスが被災想定区域に含まれているか否か、避難場所はどこか、避難経路はどのようになっているか、あらかじめ確認しておきましょう。

第３に、予報・警報をよくチェックし初動対応を整えることです。災害が予想されるのか、オフィスが災害予想地域に含まれるのか、あらかじめ確認します。自社だけでなく、主な取引先についても確かめておきましょう。

第４に、災害に備えた訓練を行っておくことです。責任者の指示の下、役割ごとの訓練を繰り返し、災害時の動きがスムーズにいくよう備えておきます。消防などへの通報や、AED（心臓救命装置）の使い方も訓練しておきましょう。

最後に、水などの備蓄品や土のう、長靴、雑巾などを用意しておくことです。帰宅困難者がオフィスに寝泊まりする事態を想定し、水や保存食は必ず従業員全員に行き渡るだけの量を準備します。期間は、２週間程度の分量が理想的です。

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