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オフィスの移転や閉鎖に伴い発生する原状回復工事について、対象範囲や費用の目安、注意すべき実務上のポイントを解説します。

原状回復工事の定義

原状回復とは賃借した当時の状態へ物件を戻すことを指します。賃貸オフィスの退去時には契約内容に基づいた工事が義務付けられています。入居後に実施した内装の変更や造作がある場合は、それらの撤去および復旧作業が必要になります。

原状回復の対象範囲

原則として借主が追加で手を加えた箇所が工事の対象となります。具体的な項目は以下の通りです。

• 入居時に設置したパーテーションや造作家具およびカーペットの撤去

• 壁紙やタイルカーペットの張り替え

• 増設した電源やLANなどの配線撤去

• 看板や室名札の取り外し

• 持ち込んだ備品や什器の搬出

• 天井や床およびエアコンなどを含む退去時のクリーニング

経年による劣化が原状回復の対象に含まれるかどうかは、賃貸借契約の条項によって判断が異なります。そのため契約書の内容を精査しておく必要があります。 ここでいう経年劣化とは、時間の経過とともに自然に生じる設備や建材の変化を指します。ゴム部材の硬化や金属の腐食、木材の色あせなどが該当し、これらは酸素や紫外線などの影響により使用状況に関わらず進行するものと定義されています。

工事区分と費用の目安

工事区分について
工事区分は施工会社の選定権や費用の負担者が誰であるかを取り決めたものです。一般的に賃貸借契約書に明記されているため事前に確認してください。例えばA工事に分類される箇所についてはオーナーが費用を負担します。

費用の相場
原状回復費用はオフィスの規模に応じて坪単価が変動する傾向にあります。以下に一般的な目安を記載します。

面積が広くなるほど電気配線や空調設備などの工程が複雑化するため、坪単価は高くなるのが通例です。また間仕切りの増設や特殊な内装を施している場合は、撤去と復旧の範囲が広がるため費用が増加する要因となります。

原状回復工事の進め方

1. 契約内容の確認および現地調査の実施

2. 工事範囲と工程の打ち合わせ

3. 見積りの提示と契約締結

4. 工事の実施（夜間や休日での対応検討）

5. 管理会社による立ち合い検査と物件の引き渡し

円滑な退去を実現するためには物件オーナーとの適切な連携が求められます。

実務上の注意点

管理側が求める復旧仕様を確認する
賃貸借契約書だけでなく、管理会社が独自に指定する床材や壁紙の仕様が存在する場合があります。着工前に条件を文書で明確化しておくことで、施工後のトラブルを未然に防ぐことが可能です。

現地調査に基づいた見積りを依頼する
図面のみで調査を行わずに見積りを進めると、着工後に追加費用が発生するリスクが高まります。隠蔽配線の状態や造作の固定方法など、現場でしか判明しない要素が多いため実地調査は欠かせません。

余裕のあるスケジュールを計画する
工事の遅延は物件の引き渡し遅延や違約金の発生に直結します。業者の選定や見積りの取得は退去の少なくとも1か月前には開始してください。特に年度末や9月末などの繁忙期を避ける計画が望ましいです。

閑散期での施工を検討する
1月、2月、6月から8月といった時期は工事業者のスケジュールに比較的余裕があるため、コストや工期の調整がしやすくなる可能性があります。

オフィス原状回復の実績がある業者を選ぶ
管理会社の検査において再工事を指摘される事例は少なくありません。オフィスの原状回復に関する専門知識と実績を持つ業者を選定することが、結果として費用と工数の削減につながります。

当社では原状回復工事の計画から施工、管理会社への対応までを一括して引き受けています。退去に関する実務上の課題がある場合は、お気軽にご相談ください。

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オフィスの現状回復工事を始め、オフィスの床工事、オフィスレイアウト設計、オフィス移転、 パーテーション工事、OAフロア工事など、オフィスづくりに一括対応しています。オフィス内の工事であれば様々な内装工事に一括で臨機応変に対応することが可能です。
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