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オフィスの移転を検討しているなら、耐震性を重視した物件選びをおすすめします。2011年の東日本大震災以降、大地震のリスクは現実的な経営課題となりました。近年では能登半島地震が発生し、さらに北海道沖・房総沖・南海トラフ地震など、将来的な大規模地震の発生が指摘されています。

企業の事業継続計画（BCP）が問われるなか、オフィスの耐震性能は、従業員の命を守るだけでなく、事業を止めないための重要な要素です。オフィス移転時には、必ず「耐震基準」を選定条件に組み込みましょう。

知っておきたい「旧耐震基準」と「新耐震基準」
建物の耐震性を判断する際によく話題になるのが、旧耐震基準と新耐震基準の違いです。

・旧耐震基準とは
旧耐震基準は、1950年（建築基準法施行）に定められた基準です。震度5強程度の地震でも、建物が倒壊せず、一部破損があっても補修により使用可能であることが求められています。

・新耐震基準とは
新耐震基準は、1981年に施行されました。震度6強〜7程度の大地震でも、建物が倒壊しないことを前提とした、より厳しい基準です。この基準に適合しているのは、1981年6月以降に建築確認を受け、概ね1983〜1984年以降に竣工したビルとなります。

旧耐震ビルでも確認すべきポイント
旧耐震基準で建てられたビルであっても、すべてが危険というわけではありません。以下の点を必ず確認しましょう。
・耐震補強工事が実施されているか
・耐震診断により、新耐震基準相当と評価されているか
これらを満たしていれば、実質的に新耐震基準と同等の安全性を確保している場合もあります。

実例から見る新耐震基準の有効性
1995年に発生した阪神・淡路大震災では、新耐震基準に適合した建物の多くが倒壊を免れました。被害が軽微だった建物は約7割を占めており、新耐震基準の有効性が実証されています。

この結果からも、オフィス選びにおいて新耐震基準への適合は重要な判断材料といえるでしょう。

オフィス移転時の耐震チェックポイント
オフィス物件を選ぶ際は、以下を確認することが重要です。
・建築年・建築確認時期（新耐震か旧耐震か）
・耐震補強工事・耐震診断の有無
・BCPの観点から長期使用に耐えうる構造か
新耐震基準に合致している物件を優先し、旧耐震基準の場合は補強状況を必ず確認しましょう。

まとめ：耐震基準はオフィス選びの必須条件
オフィスの耐震性は、単なる設備条件ではなく、企業のリスク管理そのものです。
・従業員の安全確保
・災害後の早期業務再開
・企業の社会的責任（BCP対応）
これらを考えると、耐震基準を理解したうえでのオフィス選びは不可欠といえます。
移転を検討する際は、必ず耐震性を重視した判断を行いましょう。

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